新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
パーティション設置促進事業は、飲食店等における飛沫感染防止対策を支援したもので、補助件数は1,123件でした。 Ｏｈ！弁当で地域のお店応援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経営状況が続く地域の飲食店や関連事業者等を応援することを目的に、販売した弁当代の一部を飲食店へ補助したもので、弁当の累計販売数は16万9,106個に上りました。
パーティション設置促進事業は、飲食店等における飛沫感染防止対策を支援したもので、補助件数は1,123件でした。 Ｏｈ！弁当で地域のお店応援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経営状況が続く地域の飲食店や関連事業者等を応援することを目的に、販売した弁当代の一部を飲食店へ補助したもので、弁当の累計販売数は16万9,106個に上りました。
本市には木造住宅耐震改修工事等の補助制度がありますが、補助制度の活用実績はどのようになっているかお伺いしたいと思いますが、ウとして、木造住宅耐震改修工事等補助制度について、補助内容別の補助件数についてお伺いします。 ○議長（古泉幸一） 若杉建築部長。
エ、未接道地の空き家の除却への補助件数についてもお聞かせください。 オ、相続放棄された空き家の件数と、それに対する行政指導はどのようになされているのかお聞かせください。 カ、空き家所有者に対する行政指導の課題についてもお聞かせください。 （７）、ライフル射撃場の移設についてお尋ねいたします。 ア、秋葉区のライフル射撃場問題について、所管の常任委員会でも審議がされました。
学校に配布された抗原検査の簡易キットの数（教育長）（池田教育次長） ウ 簡易キットの配布の経緯（教育長）（池田教育次長） (6) 空き家対策について（建築部長） ア 空家等対策計画と空き家減少の手法、手段と成果 イ 特定空家等の所有者に対する措置の実施件数と実施状況 ウ 空き家活用推進事業の申請件数、利用状況 エ 未接道地の空き家除却への補助件数
補助件数のさらなる増加を考えますが、見解をお聞かせください。 この項目３点目、今後雪下ろし作業が必要な家屋の新築や屋根工事を伴う大規模改修、これらを条例により転落防止措置、この質問でいうアンカー等の治具です、を講ずることを義務化するべきと提案しますけれども、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 大きな項目２つ目は、消防団員の確保についてであります。
令和４年度の補助件数は、30基分を見込んでおります。 次に、237ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、下水道対策推進事業は、下水道事業会計への繰出金であります。下水道事業会計負担金は、雨水処理に係る負担金であり、下水道事業会計補助金は、下水道事業会計の歳入補填分として主に事業に係る市債の元利償還金の財源として充当されるものと事業に必要な補助金でございます。
◎里村 産業支援課長 家賃と上・下水道料金の補助件数は、合わせまして1,969件、２億9,334万円を支給しております。 固定資産税と上・下水道料金の補助件数を合わせますと、1,019件の4,546万1,000円になります。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。それぞれ事業者に合わせた国に先駆けての支援ということで、私のところにも事業者から大変感謝の声が届いているところでございます。
次の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅用の太陽光発電システムの設置に対し、補助をしたものであり、補助件数は８件でございました。 次の油井廃坑事業は、平成29年２月27日に原油が噴出した旧新潟精油新発田鉱山のＲ２号井の本廃坑、敷地復旧等の作業を実施したものであり、令和２年度で事業が完了しております。
令和３年度の補助件数は、20基分を見込んでおります。 次に、228、229ページをお開き願います。説明欄一番上の丸印、下水道対策推進事業は、下水道事業会計への繰出金であります。主に下水道事業会計の事業に係る市債の元利償還金の財源として充当されるものと事業に必要な補助金であります。
太陽光発電が補助件数で17件、木質バイオマスストーブ等が９件、地中熱利用は、これ家庭に対する補助なのでしょうか。ゼロ件となっておりますが、補助件数で最近聞き取りのときに太陽光発電の希望が多いと聞いておりましたが、その辺の実態をもう少し短くご答弁お願いします。 ○議長（鈴木一郎君） エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君） では、短くお答えさせてもらいます。
次の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅用の太陽光発電システムの設置に対し、１件当たり15万円を上限に補助したものであり、補助件数は11件です。 次の油井廃坑事業は、平成29年２月27日に原油が噴出した旧新潟精油新発田鉱山のＲ８号井の本廃坑工事と、Ｒ２号井の廃坑に向けた事前調査及び抑圧作業を実施したものでございます。
令和元年度の実績では、家賃補助件数は40世帯、75人、住宅取得費補助件数は50世帯、151人といずれも前年度を上回っており、本市の社会動態での人口減少の歯止めに一定の効果があったものと認識しております。
令和２年度の補助件数は、28基分を見込んでおります。 次に、230、231ページをお開き願います。上から３つ目の丸印、下水道対策推進事業は、下水道事業会計への繰出金であります。
補助件数で9,844件、10年間で行いました。補助額で９億1,500万ぐらいで、その対象事業として受注された事業の総額10年間で117億円程度の市場規模を確保できたものだというふうに考えております。
信用保証料補助金では補助件数で平成29年度比42件減の1,287件ですが，これは補助率を全額から２分の１に減らしたことが要因だと思いますが，どうでしょうか。 ◎星野隆 商業振興課長 前年度に比べて42件のマイナスとなっていますが，制度改正の前年は103件の減少となっています。
詳しくは分科会の議論に委ねますが，いただいた資料によると，前年度に比べて補助件数，補助金額とも激減していました。これらの事業は，市が市内に仕事をつくった額が明らかになる，いわゆる見える化された事業です。これに加えて，業者も市の補助金があるからこの機会でどうですかと，市が地元に仕事をつくるのに力を入れていると営業トークができる，いわゆるアナウンス効果もあります。
◆石附幸子 委員 実績に，その他防犯灯の補助件数４灯とありますが，これが廃止になるということで，もう少し具体的に廃止理由をお聞かせ願えますか。 ◎上所美樹子 市民生活部長 ＬＥＤ化を進めてきたことにより，従来灯と言われている蛍光灯や水銀灯の申請自体がほとんどなくなってきていて，平成29年度が４灯，平成30年度が４灯，今年度は８月末現在でも申請がない状況です。
５目中、省エネルギー・新エネルギー普及推進事業で、委員から、住宅用太陽光発電システムの補助制度において、申請件数に対し、補助件数が10件少なかった理由は何かとの質疑に、理事者から、申請は前期と後期に分けて２回受け付けしており、前期で枠を超えて申請があったため、抽せんの結果、抽せん漏れとなったものが４件、本人が申請取り消しをしたものが６件であるとの答弁がありました。
１つは、中小企業の小規模も含めて条例つくりましたけども、大変これからも重要なことだと思いますが、補助件数が30年度１件だということなんですが、これから今までのあれは女性に特化したような形で予算化しておるんですけれども、これというのはもう対象者がないということなのかどうかということなんですが。
その下の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅用の太陽光発電システムの設置に対し、補助したものでありまして、補助件数は13件であります。 その下の油井廃坑事業は、平成29年２月に原油が噴出した旧新潟製油新発田鉱山Ｒ８号井の廃坑に向けた事前調査及び抑圧事業を実施したものであります。 次のページ、159ページをお開き願います。